長らく更地となっている二町谷埋め立て地
三浦市が重要課題のひとつとして位置づける二町谷埋め立て地の利活用。このほど市は、契約候補者を「（株）安田造船所」（東京都大田区／野澤隆之代表取締役）に選定し、ホテルや商業施設建設構想があると公表した。今月、両者間で基本協定を締結し、事業計画を策定。早ければ２０１９年末までに売買契約が成立する見通し。
契約候補者の（株）安田造船所は、大型プレジャーボートをはじめとする船舶の造船、輸入販売、メンテナンス、運行管理などの事業を展開する創業１９１０年の老舗企業。
三浦市が同社と協議を開始したのは昨年３月。事業提案の実現に向けた課題抽出や関連機関との調整を行ってきたという。今回計画が持ち上がっているのは「多目的活用事業用地」。都心部からの好アクセスを掲げ、水産業・マリンレジャー振興をめざして企業誘致が進められてきた二町谷地区約14 haのうち、およそ８haにあたる。
現時点で開発規模や具体的な内容は明らかになっていないが、同社が市に示した事業提案にはホテル、ヴィラ、コンドミニアム、ミュージアム、商業施設など大型のリゾート開発構想が盛り込まれている。
進展も慎重姿勢崩さず
今月14日・18日に開かれた市議会本会議の一般質問。吉田英男三浦市長は同事業が与える効果に対して、「陸上海上から新たな人の流れ、にぎわいが生まれる。市域にも良い効果を及ぼすことを期待したい」と所感を述べた。また、重要課題の解決の道筋については「利活用の第一歩を踏み出したところ。慎重に進めていきたい」と話し、売却に向けたスタートであるとの姿勢を強調した。
二町谷埋め立て地は、１９９６年から水産業振興を目的に県、市土地開発公社などが造成。しかし、経済状況の悪化により完成後の売却は進まず、負債を抱えた公社は「第三セクター等改革推進債」を活用し、２０１０年９月末に解散した。その際、市は１０４億９３００万円にのぼる債務を負い、毎年５億円超を償還。市財政圧迫の一因として、早期の課題解決が求められている。
同地の分譲は07年に開始。13年には栃木県内の企業と土地売買契約に至ったが、保証金約２億円の期限内未納入を理由に契約を解除。計画白紙を余儀なくされた。
その後も応募を受け付け、水産関連事業用地では事業提案を受付けた複数社のうち、16年末に２社を選定。市内で水産物の卸売業を営む「大畑鮮魚」と、発泡スチロールメーカー「トーホー工業」（大阪府）が進出し、今春から集出荷・販売事業拠点として活用している。
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