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生活・教育施策に力点 三浦市19年度当初予算案

政治

掲載号:2019年2月22日号

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 三浦市は今月14日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計は、ごみ処理広域化事業や市民交流センターの開設、社会保障関連事業などにより、過去最大の予算規模だった前年度から8・3%増額し、191億200万円となった。国・県の交付金やふるさと納税を活用した財源確保に努めながら、市民生活や教育環境改善へ重点的に配分する。

一般会計191億円に

 歳入では、市税が56億8000万円(1・2%増)を見込み、ふるさと納税やクラウドファンディング型の寄附制度「みうらっ子応援プロジェクト」による収入も4・3%増の1億7900万円を計上。前年度1億1000万円にのぼった財産収入は、市有地売却による一時的な増加のため、新年度は57・7%減の4600万円に減収した。

 一方で歳出は、横須賀市とのごみ処理広域化に伴う施設整備、市民交流センター開設などにより総務費と衛生費が伸びたほか、社会保障施策の充実で民生費が全体のおよそ3割を占めた。公債費は5・9%減少の16億1000万円となった。

 なお、土地開発公社解散に伴って借り入れた「第三セクター等改革推進債」の償還は5億4000万円にのぼり、依然として市の財政運営の大きな負担となっている。

 今月14日の記者発表で、吉田英男三浦市長は新年度予算を「生活環境安定型」と述べ、産業振興や人口減少対策などを記した「三浦みらい創生プラン」と、国の新法制に基づいた事業展開を説明した。

 教育では、国の特例交付金による小中学校の普通教室などへのエアコン設置。また、クラウドファンディング型ふるさと納税「みうらっ子応援プロジェクト」を財源に、緊急地震速報システムと外国語教育の充実を目的としたタブレット機器をそれぞれ全小中学校に導入する(計6700万円)。施設の老朽化による放課後児童クラブ「ひまわり」の初声小学校へ移転や運営補助にも力を入れる(5200万円)。

 国の消費税引き上げなどによる影響を鑑みて、3歳未満の子どもがいる世帯と住民税の非課税世帯を対象に「プレミアム付商品券」を販売。消費を喚起する(計6700万円)。また、保育料無償化など児童保育実施事業(4億2000万円)の展開を図る。

 大型の施設整備では、沿岸卸売市場外改修工事に9億6000万円(市場会計)、6月中の開設をめざす市民交流センター整備に4300万円、来年3月から開始予定の横須賀市とのごみ処理広域化に伴う最終処分場建設工事等に32億円をそれぞれ計上している。

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