三浦市をはじめとする14の企業や団体などで構成する誘致委員会がこのほど設立。三崎漁港へのスーパーヨット誘致に向け、動き出した。ラグビーＷ杯や五輪・パラリンピックの開催を控え、受け入れ整備を進めることで寄港による地元への経済効果を期待する。現在、二町谷埋立地や花暮岸壁を受け入れ候補地として調整し、停泊に際する課題解消についても検討される。

　個人所有の大型クルーザー（全長24ｍ以上）「スーパーヨット」の誘致に向けた取り組みが近年、国内で活発化。おもに海外の富裕層が所有していることから、停泊中の消費行動が寄港地に与える経済効果は多大で、誘致合戦が熱を帯びている。

　今年９月からラグビーＷ杯、来年には東京五輪・パラリンピックといった国際的にも注目を集めるイベントが、首都圏を中心に開催される。それにより多くの外国人旅行者の訪日が見込まれ、都心に近い三崎漁港でのスーパーヨットの寄港受け入れによって、食事や観光、メンテナンス・給油などの消費拡大で、地域経済の活性化や水産業を中心とした海業の振興を図りたい考えだ。

　国土交通省の資料によると、過去に30日間滞在した船の国内消費額が４５００万円に及んだ事例もあるなどスーパーヨットの世界的な市場規模の広がりから、「インバウンドによる地方創生に期待できる」として、同省も受け入れの拡大をめざした関係省庁連絡調整会議を設置。そのほか、横浜市金沢区の「横浜ベイサイドマリーナ」では、大型化を見据えた改修を実施し、２０１４年、日本初の１５０フィート艇用浮桟橋バースを新設している。

地元14者が連携

　誘致委員会には市内でマリーナ事業を展開するリビエラリゾートを委員長に、三浦海業公社、みうら漁業協同組合、安田造船所、シー・エフ・ネッツ、風工房、三浦商工会議所、三浦市商店街連合会、三浦市観光協会、三崎鮪船主協会、日本鰹鮪魚市場、三崎魚類、横須賀三浦地域県政総合センター、三浦市の14者が名を連ねる。

　事業内容は誘致活動をはじめ、船舶の受け入れ環境の整備、サービスの提供、出入国管理や関税手続きの代行などを想定。二町谷や低温卸売市場横、花暮、向ヶ崎の岸壁の計４カ所を受け入れ候補地としている。二町谷地区では、安田造船所によるリゾート開発計画も進んでいることから、競合港との差別化を図っていくという。