三浦市は今月11日、２０２０年度の予算編成方針を公表した。人口減少や市税収入の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加により、厳しい財政状況は依然として変わらず、市は今後も慎重な財政運営と健全化に向けた取り組みを継続する姿勢を示している。
発表された予算編成方針によると20年度の歳入は、市民税や固定資産税・都市計画税といった市税（55億６千万円）が大幅に減少する一方で、地方交付税は42億５千万円で増額すると見込まれている。
歳出は、退職金の増加や会計年度任用職員制度などへの対応で人件費（26億３千万円）が膨らみ、消防庁舎建設に伴う償還の開始による公債費（16億５千万円）、幼児教育無償化における扶助費（９億８千万円）もそれぞれ前年度から増額するという。
これら義務的経費の増大から、計画事業費に対する財源不足は、約５億７千万円と試算。19年度と比べて大幅に拡大しており、市は「例年以上に厳しい状況にある」として、人口減少や高齢化対策など、地域課題の解消と歳入確保・歳出削減へスピード感を持った継続した取り組みの必要性を示した。
なお、長年の懸案事項である水道事業については、市民負担を考慮して、引き続き水道料金は据え置くという。
健全化めざす
20年度は第４次三浦市総合計画「三浦みらい創生プラン」の実施計画最終年度にあたることから、以下の方針のもとで予算を編成する。
【１】計画目標達成に向けた予算編成と必要な見直しを実施【２】緊急緊縮財政宣言の継続に基づいた健全化の遂行【３】官民協働による公共サービスの創出。行政と市民を互いのパートナーとして事業を推進【４】事業の整理統合・縮減・休止・廃止を含め、聖域なくゼロベースでの事業見直しを図り、限られた財源を有効活用する【５】公共施設は今後のあり方等を踏まえ、適切管理のための必要な範囲で改修等を行う【６】市民サービス向上とコスト削減の両輪で公共施設の管理運営を実施【７】市債は償還が及ぼす将来的な財政負担を加味。大型建設事業の着手は実質公債費比率への影響を十分に考慮―としている。
19年度もふるさと納税が堅調だった一方、財政の弾力性を示す経常収支比率が前年対比０・２ポイント悪化して１０３・２％。財政構造の硬直化が進行しており、厳しい経済状況にある。
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