三浦市は今月17日、２０２０年度の当初予算案を発表した。一般会計は、横須賀市とのごみ処理広域化に伴う最終処分場整備の完了などが起因し、昨年比12・８％減の１６６億５７００万円の編成となった。事業見直しによる財源対策に取り組み、魅力創出や災害復旧支援などを盛り込んだ。
「堅実未来型予算」。吉田英男市長は来年度の予算編成を「厳しい状況で堅実な財政運営を着実に実施しながら、向こう10年を見据えた取り組みを徐々に進めていく」と話した。
新規事業では移住定住促進に１２００万円を計上。庁内に設置されている移住相談窓口の継続運営のほか、三崎漁港のグランドデザインを作成する。
市場の施設改修とスーパーヨット誘致活動が進む三崎漁港、利活用が検討される三崎中学校跡地等城山地区の魅力を高め、関係人口を増やすことで移住につなげるもの。なお、２０１５年度から実施するお試し居住「トライアルステイ」事業は終了。今後は民間主体で行われるという。
子育て賃貸住宅整備事業は、公募により事業者を選定。事業契約を結び、２０２２年度までの整備をめざす。
災害対策では、地域防災計画を修正。土砂災害特別警戒区域の指定に伴うハザードマップの更新に加え、新たに高潮浸水想定ハザードマップを作成する（６００万円）。
また、昨年の台風15号・19号で被災した農家・中小企業の経営再建を補助金を活用して支援する。
好調なふるさと納税
歳入面では、新たな大型店舗出店による法人税が増加する一方で、個人市民税・たばこ税・都市計画税などが減少し、前年度比１・５％（８２００万円）減の56億円を見込んでいる。
地方交付税は７４００万円増の41億５２００万円、前年度比62・７％増となった財産収入は土地売り払いによるもの。市債は最終処分場建設の終了により、18億３６００万円の大幅減少となる。
好調なふるさと納税を含めた寄附金は、４億６０００万円増の６億３９００万円を計上する。吉田市長は、ふるさと納税によって他自治体へ流出する市税はおよそ２６００万円とし、「地場産品のＰＲを含めて、ふるさと納税を活性化させたい」と展望を述べた。
クラウドファンディング型ふるさと納税「みうらっ子応援プロジェクト」の２０１９年度の目標金額達成を受け、潮風スポーツ公園に子ども用大型遊具の設置、乳幼児健診への視覚聴覚検査機器の導入、災害時備蓄に乳幼児用食料や備品の整備を実施。来年度のプロジェクトでは、市内小中学校のトイレ洋式化をめざす。
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