三浦青年会議所（三浦ＪＣ）は先月20日、「三浦市学校教育ビジョンをＳＤＧｓの観点から見る」を開いた。
第１部の講演では、市教育委員会の及川圭介教育長が「学校教育ビジョン」の概要を説明。ビジョンには２０２５年度までに小学校を８校から３校にする統廃合計画が盛り込まれており、保護者や地域から不安の声があがっている点について、「統廃合は目的ではなく、手段のひとつ」と強調。小規模校化によるメリットはあるとしながらも、教育の質・教員の質の低下を防ぐため、一定規模の確保が必要として理解を呼びかけた。
つづいて行われたパネルディスカッションは、及川教育長のほか、市政策課の矢尾板昌克課長、はっぴー子育て応援団の角田恵美会長、三浦ＪＣの香山賢一郎理事長が登壇＝写真。「これからの三浦に求められる力」をテーマに、統廃合後の施設活用や通学方法、まちづくりなどについて意見を交わした。
三浦ＪＣでは、国連が進める持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進。17ある目標のひとつ、「質の高い教育をみんなに」を通して、三浦の教育の将来とＳＤＧｓを考える場として開催し、市民らが参加した。
市民団体が要望書
市民団体「三浦まちづくりの会」（田中健介会長）は先月27日、「学校教育ビジョンに関するアンケートの実施を求める要望書」を市教委に提出した。
同会では同ビジョンを考える意見交換会を４回開催。そのなかで、小学校の統廃合や小中一貫教育の実現性、通学の安全性などに関する不安や疑問が出されたという。２０１６年度に市教委が実施した小学校適正規模についてのアンケートで、１中学校区１小学校化と小中学校施設分離型の一貫教育の設問がなかったことに触れ、市民から広く意見を聞くアンケートを再度実施するよう要望した。
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