三浦市は、二町谷埋め立て地の土地売買契約をプレジャーボートの輸入販売などを手掛ける「株式会社安田造船所」（東京都大田区）と締結したと先月27日に発表した。売却金額は26億７千万円。ホテルや商業施設などの建設が予定されており、今後、１年ほどかけて具体的な事業計画が策定されるという。
売却が決まったのは、マリンレジャーなど、海業振興を目的に企業誘致が進められてきた二町谷埋め立て地の多目的活用事業用地約７ヘクタール。２０１８年度、市と安田造船所は同地でのホテルやヴィラ、コンドミニアム、商業施設建設などのリゾート開発を盛り込む利活用プロジェクト基本協定を締結。昨年末までに土地売買契約を結ぶ予定だったが、調整に時間を要していた。
今回明らかになったのは、愛知県名古屋市に本社を置き、医薬品事業やホテル事業を展開する「興和株式会社」の事業参画。土地所有権の一部を同社へ移すことが記され、今後は２社で合弁会社を作り、事業計画の策定を進めるとしている。
先月27日に開かれた三浦市議会定例会で、財産処分（土地売却）の議案が審議され、全会一致で可決。議案質疑では、小林直樹氏（共産）から地元漁業協同組合との協議が難航していた浮桟橋建設や売却価格、事業計画策定のスケジュールなどの質問があった。
浮桟橋の新設計画について、当初は岸壁西側に60ｍを１本、北側に40ｍ４本の設置を想定していたが、漁船の航路を妨げるとして、漁業者が難色。西側に１００ｍ、北側に80ｍのものを岸壁と平行して各１本設置する代替案で同意を得たという。
弊紙の取材に対し小林氏は、「売却が決まったことは一安心。今後、どのような実効性ある事業計画が作られるのか議会で注視し、食材や雇用など地元とのかかわりに期待したい」と話した。
なお、水産関連事業用地には、和食やジュエリーなどの専門学校を運営する「学校法人水野学園」が進出をめざして協議を続けている。
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同地の分譲は土地開発公社によって07年から始まり、13年に栃木県内の企業と土地売買契約に至ったが、予約保証金２億円の期限内納入がなかったことから契約は解除。利活用が長年の懸案課題だった。
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