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新型コロナ 「経営直撃」先見えず 商議所窓口に相談続々

経済

掲載号:2020年4月17日号

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 三浦商工会議所は、新型コロナウイルス感染拡大により経営を不安視する事業者を対象とした相談会を今月8日から11日に同所で開き、のべ45件の相談を受け付けた。おもな内容は融資や助成金についてで、同所は「今後も随時相談を受け付けており、ぜひ問い合わせてほしい」と呼びかけている。

 「4月施工予定の工事が延期となり、従業員への給与の支払いについて聞いた。いつ終息するか分からないので、先を見据えて対策しなければ」。相談に訪れた建設業者は雇用維持の不安を吐露する。

 三浦商工会議所によると、窓口を設けた4日間(午前9時から午後7時)にのべ45件の相談があり、市内製造業、飲食業、観光業、小売業などさまざまな事業者が来所。資金繰りと雇用調整助成金に関する相談が大半を占め、社労士や経営指導員らが各金融機関と連携して対応にあたったという。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「3月下旬から問い合わせが急増した」と同所。今月13日までに寄せられた問い合わせは約100件に上り、政府の緊急事態宣言を受けて休業や営業縮小を余儀なくされた事業者が増え、経営環境の悪化は「東日本大震災後より深刻で危機的状態」と担当者は話す。

 商工会議所では資金繰り(融資)、雇用維持・休校に伴う保護者の休暇取得支援の助成金、補助金活用、経営計画の策定などをサポート。5月以降にも同様の説明会を開催予定で、事業者からの問い合わせも随時受け付ける。同所は「ぜひ早期に相談してもらえたら」と話している。

 詳細は、三浦商工会議所中小企業相談所【電話】046・881・5111

中小・個人事業者に給付

 政府は今月7日に閣議決定した緊急経済対策の1つに「持続化給付金」制度の創設を盛り込み、2兆3176億円を計上した。今年度補正予算案の成立が前提で、経済産業省の発表によると、対象は新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同月比50%以上減少している中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(資本金10億円以上の大企業を除く)。そのほか医療、農業、NPO、社会福祉など会社以外の法人も対象となり、事業全般に使用できる。

 給付額は法人200万円、個人事業者100万円(昨年1年間の売上からの減少分が上限)。補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始する見込みで、オンライン申請の場合は、2週間程度で銀行振込により給付される予定。詳細は、4月末をめどに同省のホームページなどで公表される。 (4月14日起稿)

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