今月15日、協議会発足総会の様子
新型コロナウイルスの影響により、三浦市内に５つある海水浴場の今夏の開設中止を受け、「夏季特定海岸防犯・環境美化推進対策協議会」（山田光雄会長）が今月15日に発足した。海岸の美観保持と市民・観光客の安全確保のため、官民が連携。夏本番を前に方針を詰めており、７月から啓発を行っていく。
協議会は県・市、警察・消防、海上保安部のほか、観光協会や地元漁協、区長会など15機関で構成。▽新型コロナウイルス感染防止の対策▽水難事故の防止▽迷惑行為の防止（治安の維持）▽ビーチスポーツ・マリンスポーツとの接触事故の防止▽ごみ及び騒音等による環境悪化の防止―の５課題を軸に、取り組みを進める。
「海水浴場開設時と同様のルールの順守、日常で行っている感染症対策の徹底が基本」と同協議会事務局。その上で、三崎口と三浦海岸の両駅、国道沿いに海水浴場開設中止と利用時のマナー徹底を呼びかける横断幕の設置、駅前や海岸入口でルールをまとめたチラシの配布、海岸のパトロール、関係機関のホームページ・ＳＮＳを活用した周知などを検討している。
２０１８年度には５カ所合計で、約58万人の海水浴客が訪れた三浦の海。今夏は遊泳を控える旨の看板が県によって設置される予定だが、来訪自体を禁止できないため、先のような啓発活動の強化に重点を置くという。
県による海水浴場運営ガイドライン案が示されたのが、先月21日。海の家の完全予約制営業やソーシャルディスタンスの確保などを守りながらの運営は難しく、また、全国的に多くの海水浴場が開設されないなかで海開きをした場合、来場者の増加が見込まれることも踏まえ、市は同28日に三浦市内すべての海水浴場の開設中止を発表した。
６月に入って近隣市町では夏期の海岸利用に対策を講じる動きがあり、県と市でも担当部が課題共有に着手。同８日には、地元団体が安全安心な海岸維持を吉田英男市長らに要望していた。
水難事故防止で協定
県は今月19日、公益財団法人「日本ライフセービング協会」と、水難事故防止を目的とした包括協定を締結。海水浴場開設の見送りによって監視員が不在となった海の安全確保が問題視されており、ライフセーバーが各海岸での巡回に加わり、安全啓発に連携して取り組むという。
また、黒岩祐治知事は小型無人機「ドローン」を活用した監視・救命活動の検討を進めるなど、安全対策の取り組みを明らかにしている。
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