新型コロナウイルスの影響で休館していた市内の各公共施設の利用が、今月１日から再開した。神奈川県が作成するガイドラインなどに基づき、設備の消毒や定員上限の設定、健康管理の呼びかけなど、感染防止対策を行いながら運営される。

　市外在住者の利用を含めて今月１日から再開されたのは、旧三崎中学校（会合室・屋内運動場） 、南下浦市民センター、初声市民センター、市民交流センター、勤労市民センター 、老人福祉保健センター 、三崎水産物地方卸売市場会議室 、船員家族待合所 、潮風スポーツ公園 、飯盛調整池公園、潮風アリーナ、市民ホール、図書館、白秋記念館、文化財収蔵庫、旧城ヶ島分校海の資料館。

規定の順守求める

　各施設では、利用条件などを記述したガイドラインを作成。コンサートや式典会場となる市民ホールでは、座席の前後左右で最低１席はスペースを空けるため、収容人数４５０人のところ最大２００人に制限。ステージ上の演者数も最大６人を目安にするなど、来場者同士の間隔を保つ。

　潮風アリーナは、メインアリーナや武道場の利用が再開。身体と身体を近づけたり、組み合う競技は練習メニューの変更など利用方法の見直しを求めているほか、トレーニングルーム、ランニングトラック、更衣室（シャワー室）は感染防止の観点から利用を見合わせている。

　多くのサークルや市民団体の活動拠点となっている、南下浦と初声の市民センター。施設利用に際して記入するチェックリストを運動・歌唱発声・その他に細分化し、用途に応じて順守する項目を明文化。市は感染拡大防止策を講じた上での利用を促している。

感染症対策を可視化

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県は飲食店など県内の事業者向けに、店が実施する感染症対策を店頭などに掲示できる仕組みを導入している。

　県ホームページの専用フォームから「マスク等着用」「十分な換気」「混雑時入店制限」など、チェックリストで実施している項目を選ぶと「感染防止対策取組書」が発行される仕組み。休業要請の対象となった飲食店やスポーツクラブ、カラオケボックスなど20業種が対象で、顧客や従業員への周知に役立ててもらう。

　また取組書にはＱＲ（二次元）コードも添付。来店客に携帯端末で読み取ってもらい、その事業所で感染者が発生するなどした場合、保健所を通じて連絡が来る。また必要な場合には他の来店客にもアプリで通知し、感染拡大の防止に役立てる。

　県では「ガイドラインに沿った対策をＰＲすることで顧客への安心にもつながる。積極的に活用してほしい」と呼び掛けている。