三浦市は今月１日、２０２１年度の予算編成方針を発表した。見通しとして、歳入では市税の減額を想定。新型コロナウイルス感染症による所得減少・法人市民税の税制改正の影響によって市民税の大幅な落ち込みを見込む。地方消費税交付金は、景気に左右されることから今年度の状況を鑑みて減少し、普通交付税は市税の減少、臨時財政対策債の償還額増加を受けて増額するとみられている。
一方で歳出は、退職者増加による人件費増、特別会計などへの繰出金や来年６月に予定されている三浦市長選挙などによって約１億８６００万円増額。水道事業会計は「いまだに厳しい経営状況にあるが、市民負担を考慮して水道料金は据え置く」考え。
現時点の計画事業費に対する財源不足は約３億６百万円。不足額は前年度に比べて減少しているが、喫緊課題である人口減少・高齢化に加えて、新型コロナ対策にも注力するため、市は「引き続き歳入の確保と歳出の削減にも取り組まなければならない」としている。
２００９年、三浦市は市土地開発公社の解散・市立病院の経営健全化といった課題解決をめざし、10年度の予算編成や将来の財政負担軽減を見据えた「三浦市緊急緊縮財政宣言」を公表。11年度以降、宣言を継続するなかでも、市立病院の経常損益黒字化（11年度）や、ふるさと納税による財源確保、さらに今年度には長年の課題だった二町谷埋立地の売却が完了するなど財政健全化に一定の成果を上げたとして、緊急緊縮財政から「身の丈財政」に切り替える。
しかし、財政構造の弾力性を表す経常収支比率は依然として１００％を超え、硬直化は継続していることから、市は「背伸びをしない身の丈財政」で、地域経済の活性化、福祉・子育て環境の充実、市民サービスの利便性向上などの行政改革を進める方針を示している。
当初予算案は来年２月中旬に公表される予定。
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