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「名向小をなくさないで」 市民団体が陳情と署名提出

教育

掲載号:2021年1月8日号

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陳情書と署名を手渡す重田代表=写真左
陳情書と署名を手渡す重田代表=写真左

 「名向小学校の存続を求める会」(重田裕美代表)は先月25日、三浦市と市教育委員会に対して、市立小学校の統廃合計画の白紙撤回などを盛り込んだ陳情書と1422筆の署名を提出した。同会は「学校教育ビジョン」策定に関する議論が不十分と指摘。市民から広く意見を聞いた上での、計画再考を求めている。

 三浦市教育委員会が2019年に策定した「学校教育ビジョン」によると、2025年度を目安に市立小学校を現在の8校から3校に統廃合。1中学校区に1小学校とする施設分離型の小中一貫教育の推進計画が盛り込まれている。

 推計では、少子化の影響で24年度に8校中7校で全学年1学級となることが見込まれるほか、1学級の児童数が10人に満たない学年が複数存在するとしている。また、教育の質・教員の指導力低下を防ぐ観点からも、一定規模の児童数の確保が必要であるとして学校の適正配置・適正規模化が検討されてきた。

街の衰退も危惧

 同ビジョンでは三崎地区の岬陽小・名向小・三崎小の3校を1校に統廃合する方針で、これに対して名向小の存続を求める地域住民が同会を発足。廃校によって、▽通学距離が長くなることでの安全性▽教職員数減少による教育の質低下▽災害時避難所の確保▽地域の中核的施設廃止によるコミュニティの衰退などを危惧する。人口減少に歯止めをかけるため、移住定住促進事業に注力する三浦市に対し、まちづくりの一環として考えるよう要望した。

 また、新型コロナウイルス感染拡大で教育現場を取り巻く状況が刻一刻と変化している点を挙げ、「少人数学級は3密を回避できる」と訴えた。先ごろには、政府が公立小学校1学級当たりの上限人数を25年度までに全学年で35人とする方針を固めたことにも触れ、「統廃合は流れに逆行する」と同ビジョンの再考を求めた。

 陳情書は君嶋篤教育部長が受け取り、内容を精査した上で回答するとした。

「十分な議論を」

 署名活動は昨年11月に約3週間実施したところ1422筆を集めた。「署名をお願いしてようやく知った人もいる。住民、保護者、子どもたちにもっと説明をしてほしい」と重田さんは話し、計画ありきで議論が進められていると指摘する。現在、三崎と南下浦の各地区で、小・中学校長や幼稚園・保育園園長、区長、PTA会長らで構成する地域協議会が適正配置の課題検討を行っており、協議会に対しても十分な話し合いを求める要望書を提出した。

 同会によると、岬陽小と三崎小でも同様の署名活動が始まっており、1月末にも市教委に提出される見通し。

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