三浦市は先月17日、総額１７１億５５５１万１千円（前年比３・０％増）となる２０２１年度当初予算案を発表した。喫緊課題である人口減少、地域活性化のほか、新型コロナウイルスワクチン接種や城山地区利活用に関する事業などを盛り込んだ予算を編成。好調なふるさと納税と事業見直しによる堅実な財源対策で収支均衡を図る。
歳入は、新型コロナによる市税減少で３・３％減の54億２千万円となる一方、寄附金は好調を維持するふるさと納税が大きく押し上げる形で７億８千万円(22・１％増)と試算する。
昨年10月に、二町谷埋立地の売却をはじめとする緊急緊縮財政の取り組みで一定の成果が見られたと発表。以降も財政健全化を進め、28項目のうち12の取り組みで、約５億５千万円の効果額を予算案に反映したという。
市の貯金にあたる財政調整基金の取り崩しは４６００万円で、残高見込みは10億４千万円。
ハード整備を加速
主要事業として、新型コロナウイルスワクチン接種に２億１千万円を計上。ハード整備では、旧三崎中学校跡地を含む城山地区利活用（１５００万円）、南下浦市民センター用地に新設する子育て賃貸住宅（４８０万円）、市民交流拠点（１億７千万円）などの事業を継続して推進する。
そのほか、妊婦健診の受診等のためのタクシー券や新生児聴覚スクリーニング検査に対する補助、施設・道路の防災対策、伝統芸能等伝承振興などの事業は、ふるさと納税を財源に実施。
また、クラウドファンディング型ふるさと納税「みうらっ子応援プロジェクト」に集まった寄附金は、小中学校のトイレ洋式化に活用。まずは生徒１人あたりの洋式トイレ率の低い三崎中学校と初声中学校に整備予定だという。
予算案は現在開会中の三浦市議会で審議される。（今月２日起稿）
三浦版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
