市役所や市民利用施設として使われている旧三中校舎
三浦市は「旧三崎中学校跡地等城山地区事業用地利活用プロジェクト」の契約候補者を三浦地所株式会社（東京都）に選定した。豊かな自然や食などを強みに、滞在型観光やワーケーション施設を整備する事業提案が評価され、２０２３年度の事業着手を想定しているという。９月８日・９日に行われた三浦市議会定例会本会議で詳細を明らかにした。
三浦地所は、二町谷埋め立て地の利活用プロジェクトを進める安田造船所（東京都）のグループ企業。同社が提案した土地利用計画案は、ホテルのような高級感ある設備・サービスを受けながらアウトドア体験が手軽に楽しめる「グランピング」施設や、活用して観光地や地方でリモートワークをしながら過ごす「ワーケーション」施設など。
市によると、事業提案は同社を含めて２社から応募があり、「関係人口の創出、また滞在時間の延長に資する内容が、市側がめざすコンセプトに合致した」と選定理由を説明した。
滞在型観光の拠点に
コロナ禍以前、京急電鉄の企画乗車券「みさきまぐろきっぷ」が追い風となり、三崎下町の観光客が増加。一方で、その大半が日帰りで、観光消費額の伸びや滞在時間延長が課題となっている。
そこで市は三崎下町から徒歩圏内である城山地区に、観光誘客・滞在時間延長に効果のある、経済的な機能を持つ施設の導入を検討。公募に向けて民間事業者との意見交換や市場動向などを調査してきた。
事業用地は、三浦市役所第２分館のある旧三崎中学校校舎などのＡ地区（１万８４３２平方メートル）、市体育館や青少年会館跡地などのＢ地区（８３３９平方メートル）、市役所本館を中心としたＣ地区（４７２７平方メートル）。合計の概算面積は３万１４９８平方メートルで、同社が一括購入する考え。
現段階では大規模な建て替え計画は検討されておらず、開始当初は旧校舎や旧福祉会館などの既存建物を利活用する。
なお、事業着手は２０２３年度を想定しているという。
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