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三浦市 水道料金値上げへ 来年7月から段階的実施

社会

掲載号:2021年12月17日号

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26%増となる2024年4月以降の従量料金表
26%増となる2024年4月以降の従量料金表

 三浦市は来年7月から上水道料金を改定し、平均で26%引き上げる。2002年6月以来の改定。人口減少による給水収益の減少のためで、経過措置として2024年3月まで引き上げ幅を10%に圧縮するという。

 今回の改定は、コロナ禍を考慮して段階的に引き上げられ、来年7月から2024年3月までは10%、4月以降は26%値上がりする。これは一般家庭の平均的な水道利用量である月16立方メートルを使用した場合、10%でひと月当たり239円、26%では611円増額となる計算。水源を市外に依存している三浦市の水道料金は、全国平均より低いものの、真鶴町に次いで県内で2番目に高い。新料金は今後、市民理解を得られるよう周知を進めていくという。

「経営健全化めざす」

 12月9日の三浦市議会定例会本会議で、「三浦市水道事業給水条例の一部を改正する条例」が、賛成多数で原案どおり可決された。

 市民の負担増を訴え反対討論した石橋むつみ氏(共産党)は、「10%の料金値上げで年間1億円、26%では2億6000万円もの市民負担が増える。県下一高い水道料金になる予想で、市民の暮らしと(事業者の)営業に与える影響は計り知れず到底賛成できない」と述べた。一方で賛成討論を行った神田眞弓氏(自民党)は、「内部留保資金を投入するなど、市長は就任以来料金の引き上げ時期を遅らせ、市民生活への影響を最大限熟慮。また、10%の経過措置を導入する一定の配慮も示した。料金改定は避けたいが、水道事業の経営安定は最も重要」と賛成理由を述べた。

 昨年度、市が策定した「水道ビジョン」によると、2019年度から資金不足が発生し、一般会計からの補助金で補填している状態。さらに、老朽化した水道施設の更新や耐震化など、災害対策も急務だという。

 吉田英男市長は、「市長就任から県営水道への統合を目標に、厳しい経営状態について議論を続けてきた」と説明。「統合には経営健全化が前提であり、課題解決に向けて努力していきたい」と理解を求めた。

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