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三浦 トップニュース社会

公開日:2022.04.01

コロナ禍で受付件数増
児童虐待対策に相談窓口
切れ目ない支援体制構築



 児童虐待対策の拡充を図るため、三浦市はきょう4月1日、「親子相談センターひなたぼっこ」を庁舎分館2階窓口に新設する。全国の自治体で設置が進む「子ども家庭総合支援拠点」と既存の「みうら子育て世帯包括支援センター」の機能を一体化した相談機関。児童福祉と母子保健の分野を隔てることなく、すべての子ども、妊産婦、子育て世代に対して専門的な支援を地域内で提供する。





 市子ども課によると、市内の児童虐待受付件数は、2011年度から16年度まで、概ね15件から25件で推移。17年度に34件となって以降は、横ばいの状態が続いていた。直近10年間で最多となる76件を受理した20年度を見ると、7月が19件と突出しており、相談の多くは学校からだった。その原因について「緊急事態宣言が明け、休校が終わり、6月から段階的に登校が始まったことで、顕在化したのではないか」と同課は分析する。





 内訳は身体的虐10件、ネグレクト19件、心理的虐待47件。いずれも前年度と比較して、1・5〜2倍ほど増えている。同課は「夫婦げんかの目撃など、心理的虐待が多い。コロナ禍による外出自粛生活でのストレスが、件数増加に影響を与えていることは否定できない」と推測する。





拠点を一体化





 「子ども家庭総合支援拠点」は、全国で多発する児童虐待事案を受け、国が全国市区町村に対し、22年度中に設置する目標を定めている。専門的な相談対応や調査、支援が必要な家庭の早期発見、虐待の未然防止、再発防止などをめざす。





 児童虐待受付件数の急増を受け、市も市民相談対応を強化する体制を整備。19年度に開設した「みうら子育て世代包括支援センター」と連携を図り、拠点を一体化。これまで在籍していた母子コーディネーター(助産師など)や子ども課母子保健グループ職員(保健師・歯科衛生士・栄養士など)に加え、新たに「子ども家庭支援員」を2人配置。妊娠期から産後、0歳から18歳までの自立期まで、切れ目のない総合的な支援を地域の中で行っていく。





名称は「ひなたぼっこ」





 相談機関の名称は「ひ(・)とりで」「な(・)やまないで」「た(・)くさん話そう」のそれぞれの頭文字をとり「親子相談センターひなたぼっこ」とした。





 開設にあたり、市議会3月定例会での答弁で吉田英男市長は「子育てに悩んだ時、気軽に相談できて、寄り添ってくれるような場所が必要。児童虐待への対応はもとより、様々な悩みを抱えるすべての子どもと家庭にあたたかい支援を行き届かせたい」と話した。





  ◇  ◇  ◇





 市内には児童相談所がなく、これまでは主に三浦市・鎌倉市・逗子市・葉山町を所管する神奈川県鎌倉三浦地域児童相談所(横須賀市日の出町)で対応していた。

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