三浦半島４市１町（横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町）の首長が顔を揃え、「ポストコロナの地域創生」をテーマに意見を交わすパネルディスカッションが９月11日、関東学院大学（横浜市金沢区）で開かれた。同大地域創生実践研究所と地域活性学会の共催。各首長が現状の取り組みや今抱えている課題などをそれぞれ発表。三浦市は吉田英男市長がパネリストを務めた。

世界が注目する三浦市　

　コロナ対策、地方移住・ワーケーション動向、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を題材に進められた。

　三浦市は冒頭の挨拶で、世界中で利用されている旅行サイトの訪日先の検索数で三浦市が全国１位になったことに触れた。横須賀市と共同で開催するウインドサーフィンＷ杯の誘致で知名度が上昇しており、「海岸利用の面で非常に大きなコンテンツ」とした。今後は海岸を１年中楽しめる施策立案を目指す。

　コロナ対策として、横須賀市は相談体制の強化に乗り出していることを報告。ＳＮＳなどを活用してコミュニケーション不足の解消に取り組んでいるとした。逗子市は、事業者支援を一律の現金給付から相談業務に力点を置く方針に転換。事業再構築や補助金獲得に向けた後押しをすることで盛り立てている。鎌倉市は、コロナを機にオーバーツーリズムの問題が表明化し、「観光客こないで」という強いメッセージを出さざるを得なかった状況を説明。現在は大河ドラマブームを追い風に日常を取り戻しているという。

　コロナ禍で関心が高まる地方移住について、横須賀市の影響は軽微とした一方、逗子市と葉山町は移住が進み世帯数が増えていることを伝えた。逗子市は「売るものも貸すものもない状況」と頭打ちの状態であるとした。三浦市はテレワークなど新しい働き方を導入する企業が増えていることをチャンスと捉え、これを活かす方策を打ち出していく考えを示した。

　ＤＸの推進状況は、「書かない窓口」を標榜して専門部署を立ち上げた横須賀市に対し、葉山町はデジタル技術の必要性を理解しつつも、高額なシステム開発費や専門人材の登用に小規模自治体が対応していく難しさを吐露した。

　パネルディスカッションには、識者や行政関係者、学生らが参加した。