海洋フォーラム「漁港の活用を通じた海業創出と地域活性化」が９月28日、笹川平和財団海洋政策研究所（東京都港区）で開かれ、吉田英男三浦市長が「海業の誕生と発展」をテーマに基調講演を行った。この様子はオンラインでも配信され、１千人以上が視聴した。

　「海業」という言葉は１９８５（昭和60）年、第９代三浦市長久野隆作氏が初めて提唱した。今年３月には、水産庁の「水産基本計画」と「漁港漁場整備長期計画」に海業という概念が採用された。水産基本計画では、漁村の人口減少や高齢化など地域の活動力が低下する中、海業などの取組を一層推進することで、地域の所得と雇用機会の確保を図るとしている。また、漁港漁場整備長期計画では、今後５年間で新たな海業の取組を概ね５００件展開するという目標が設定されている。来賓として招かれた水産庁長官の神谷崇氏は「海業の振興、漁村の魅力と所得の向上を目指し、ますます取り組んでいく」と挨拶した。

　壇上に立った吉田市長は冒頭、「海業とは、三崎漁港でマグロの流通が多様化し、海のまちも漁業だけに頼るのは非常に厳しく、『海の生業』を総じた言葉。水産業を核に商業、観光、工業などあらゆる分野を結び付けた複合的産業で、海に関する危機感から生まれた。”海業の環”を広げていくことが我々の責務」と説明。さらに、２００１年にオープンした三崎フィッシャリーナ・ウォーフ（うらり）が活性化の起爆剤となっていることや二町谷地区埋立地の開発といった今まで行ってきた海業プロジェクトについて紹介したほか、来年４月開校予定の「日本さかな専門学校」が話題を呼んでいることにも触れた。最後には「官民連携で、三浦を皆が憧れを抱くような海業日本一のまちにしていきたい」と締めくくった。

　その後のパネル討論には、小泉進次郎衆議院議員も出席。「地域から海業を学ぶ子どもたちを育てていくことも大事。教育面にも力を注いでいかなければならない」などと意見を交わしていた。