三浦市教育委員会は２月10日、小学校の統廃合などを盛り込んだ「学校教育ビジョン〜すべては子どもたちのために〜」の改訂版を公表した。28日には、具体的方策に定めた１学級21人以上程度が維持できる学校規模を確保するため、三崎・南下浦・剣崎小学校を統廃合検討対象校に決定。３校に４月入学する児童は各９人ずつで、少子化が顕著に進んでいる。

　教育環境の変化に対応した子どものよりよい学びや教員の人材確保・働き方改革などを目的に、小学校の適正規模・配置の検討は、２０１５年度から行われてきた。19年度には、８小学校から３校に統廃合、９年間の小中一貫教育体制の構築を目指す「学校教育ビジョン」を策定。ただ５校を廃校する計画に、一部の市民からは不安や疑問の声も上がり、21年度に見直されることになった。

　市教委は、22年度にかけて教職員と保護者、市民を対象に、「これからの学校教育のあり方」などをテーマにしたアンケートを実施。その中で多くの人が重要視した児童のコミュニケーション能力と社会性育成のため、児童同士が関わり合う機会が多く、小中学校が連携して一貫した教育が提供しやすい「１中学校区１小学校」を目指し、段階的に学校体制を整備する。今後は、保護者や市民と意見交換後に隣接校との統合を目指し、地域協議やパブリックコメントでの意見を踏まえ、小学校再編計画を策定、再編の実現を図る計画を予定している。