国土交通省は３月22日、２０２３年の公示地価を発表した。神奈川県がまとめた県内地価動向の概要によると、住宅地は３政令市や湘南エリアなどで上昇、県西部や三浦市を含む三浦半島エリアでは下落傾向が続いているものの、値頃感から駅に近い平坦な地域で需要が増加し、下落率は大きく縮小した。

　公示地価は、地価公示法に基づき国交省の土地鑑定委員会が、毎年１月１日時点の標準地１平方メートル当たりの正常な価格を公示する。一般の土地取引や公共事業用地の取得価格算定の指標などに活用され、今回の調査は、県内の標準地１７８７地点で行われた。

　三浦市では、住宅地14地点、商業地２地点、現況林地１地点を合わせて、17地点で調査が実施された。変動率は、住宅地で△０・７％（前年△２・９％）、商業地で△１・５％（同△３・５％）、現況林地で△０・９％（同△１・７％）と下落したが、いずれも前年と比較すると、下落率が大幅に縮小したことが分かった。

　住宅地の平均価格は、６万１００円（同６万２００円）。最高値は海鮮料理店「魚敬」や「十劫寺」付近に位置する「南下浦町上宮田字岩出口甲３４１６番１」で11万６千円（同11万２千円）、変動率も３・６％上昇で市内１位だった。その一方で、最低値は市街化調整区域が広がる「南下浦町菊名字奥越６２３番12外」で２万８千円、変動率は変わらなかった。

　市内の不動産業者によると「コロナ禍をきっかけに、リモートワークや二拠点生活の問い合わせは増え続けている。特に駅や海から徒歩10分圏内の物件を求めるケースが多い。ただ数は少ないため、土地価格も上がる。三崎地区は地価の下落が続き、下げ止まった感がある」と分析した。

　県内の市区町村別順位（住宅地）は以下の通り。【価格順】１位／中原区（41万５７００円）、２位／中区（36万７８００円）、３位／幸区（32万９５００円）【上昇率順】１位／茅ヶ崎市（４・１％）、２位／西区（３・６％）、３位／葉山町（２・９％）【下落率順】１位／南足柄市（△１・５％）、２位／清川村（△１・４％）、３位／愛川町（△１・１％）