三浦市が２０２３年度中に勤労市民センター（天神町４の19）を廃止する方針を示したことに反発した施設利用団体が３月20日、撤回を求める申入書を市に提出した。代替施設が完成するまで運営継続を求めている。

　同センターは市民の福祉と文化の向上のため、１９８５年に開館。鉄筋３階建てで、大・中会議室、料理講習室、談話室などがある。完成から38年ほど経った建物は老朽化が進み、エレベーターの修理や各種備品の交換が必要となっている。

　新年度予算案の概要には「施設内の設備は耐用年数が大幅に経過。改修に多額の費用が生じることから、23年度中の廃止を目指し、検討を進める」と記載されている。

　市は２０１３年にも廃止する意向を発表したが、利用団体らでつくる存続を求める会が、代替施設が完成するまで市民が使用できることを盛り込んだ陳情書を６０６９人分の署名を添えて市に提出。これを受けた市は廃止を撤回し、期限を定めない存続を決めた。

　今回も施設を利用する16団体が存続を求める会に参加。申入書には「初声には初声市民センター、南下浦には市民センターを含む子育て賃貸住宅の建替工事が進んでいる。高齢者が多い三崎で、いつまでも元気で生涯を豊かに暮らす上で、なくてはならない施設」として代替施設ができるまでの利用を訴えた。

　今後は５月20日（土）・21日（日）に開くフェスティバルで、舞台発表や作品展示とともに運営継続をＰＲ、署名活動も視野に入れる。サークルに所属する重田裕美さんは「青少年会館も16年に閉館して活動の場がない。私たちの生きがいを取り上げないでほしい」と話した。