改正道路交通法の施行により、４月１日から自転車に乗る人にヘルメットの着用が努力義務化された。これまでは「13歳未満の子どもが自転車に乗る際は、保護者が被らせるように努める」と定められていたが、全利用者に拡大。三崎警察署（平林貴志署長）は「罰則はないが、事故のリスクを考え、自分の身は自分で守ってほしい」と呼び掛けている。

　警察庁がまとめたデータによると、２０１８年から22年までの５年間に自転車乗車中の交通事故で亡くなった人は全国で２００５人。そのうち約６割にあたる１１１６人が、頭部に致命傷を受けていた。またヘルメットの非着用者は着用者に比べて、致死率（死傷者に占める死者の割合）が約２・１倍高かった。

　自転車事故の死者数は年々減少傾向にあるが、22年に亡くなった３３６人の中でヘルメットを着けていた人は１割程度。死傷者における年齢層別の着用率は、中学生39・１％、小学生25％、高校生７・５％、65歳以上が３・６％となっている。

　三崎署管内での人身事故は22年に１１９件、23年（４月５日時点）に38件で、自転車が絡む事故は22年に20件、23年（同）に３件だった。佐々木信高交通課長は「信号機が少なく傾斜が激しい土地で、自転車に乗る市民は他自治体よりは多くはないが、三浦半島の景観を求めて市外からきた人がスピードの出る下り坂で車と衝突したり、単独で転倒したりする事故がある」と説明。「頭を守ることは命を守ることに繋がる。年齢を問わず自転車を利用する人はヘルメットを被ってほしい」と訴えている。

　自転車ショップ「うみかぜサイクル」（上宮田）では、３月末ごろからヘルメットを購入する来店者が増えているという。鈴木里江店長は「普段と比べて倍以上出ている。通勤で自転車を使う30〜50代の方が、ニュースを見て買いにくるケースが多い」と話した。