三浦市役所の外観パース。右奥にはベイシア三浦店が見える＝市提供
三浦市が引橋の旧県立三崎高校跡地で進める市役所移転を含む市民交流拠点整備事業の優先交渉権者に、スターツグループ（代表企業スターツＣＡＭ（株）／東京都江戸川区）を選定した。７月６日に市議会総務経済常任委員会が開いた協議会で市が概要を報告した。
２０２６年４月の供用開始に向けて市は昨年10月、事業者を公募。しかし応募がなかったため、今年１月に公共施設整備費を約５億円増額の42億円（税込）にしたほか、提案条件を見直した上で再公募した。その結果、２グループから事業提案書が提出された。公共整備費は共に同額だった。
優先交渉権者に選ばれたスターツグループの公共施設の提案は、庁舎棟と付属棟。庁舎棟は鉄骨造地上３階建てで、延床面積約７４００平方メートル。１〜２階に市役所や県保健所、総合福祉センター、３階には議会や会議室、市民交流の機能などを配置する。付属棟は鉄骨造地上２階建てで、延床面積１６００平方メートル。福祉センターと書庫を設ける。
一方、民間施設は公共施設の南側に位置するＡ棟と敷地外のＢ棟。Ａ棟は地上２階建てで、延床面積１７５０平方メートル。１階に商業施設、２階には図書館と書店、多目的スペースなど、Ｂ棟は小網代の森来訪者用の駐車場に商業施設を予定している。
人をつなぐ庁舎
また事業者からの追加提案として、図書館は民間で整備して市が賃借する計画と指定管理者制度の導入、施設間を接続するペデストリアンデッキ（高架型歩道）の整備などがあり、「人をつなぐ庁舎」をコンセプトにした内容を市が評価した。
今後のスケジュールは、７月中に基本契約を結び、10月までに基本設計を終え、11月から実施設計を行い、来年９月から建設工事に着手する予定。なお、民間施設に入る店舗や配置などについては、今後変更する場合があるとしている。
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