水産業の振興上、全国でも特に重要な漁港として政令で定められた「特定第三種漁港」。全国13港ある自治体の市長で構成される協議会の会長は今年度、宮城県気仙沼市の菅原茂市長から吉田英男三浦市長に引き継がれた。８月29日には、マホロバ・マインズ三浦で通常総会が開かれ、会員や関係者ら約35人が出席。海業の推進に向け、互いに意見を交わした。

　海業とは、漁業・水産業を核に商業、観光、工業といった様々な分野を結びつけ、複合的な産業を生み出すことを指す造語。１９８５年、第９代三浦市長久野隆作氏が初めて提唱した。昨春には、水産庁の水産基本計画と漁港漁場整備長期計画にこの概念が採用された。水産基本計画では、漁村の人口減少や高齢化など地域の活動力が低下する中、海業の取組を進めることで、地域の所得と雇用機会の確保を図るとし、漁港漁場整備長期計画では、今後５年間で新たな海業の取組を概ね５００件展開するという目標が設定された。

　総会の冒頭、吉田市長は「水産業の抱える多くの課題は、皆さん共通していると思う。漁港を中心に日本を盛り上げるため、力を合わせて解決していきたい」とあいさつした。議事の後、水産庁漁港漁場整備部長の田中郁也さんが「海業の推進について」と題して講演。漁港漁場整備法の改正のほか、各地区の海業の具体例や海業普及のための案などを紹介した。

　翌30日は視察。みさき魚市場や日本さかな専門学校を巡り、うらりで水中観光船「にじいろさかな号」に乗り込み、最後は漁協女性部が運営する食堂「はまゆう」で昼食をとりながら交流を深めた。