三浦 トップニュース経済
公開日：2023.09.22
企業版ふるさと納税
市への寄付、1億7千万円
｢地方創生｣事業の財源に
三浦市の「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」が、順調に推移している。過去２年半の間に８社から寄付を受け、総額は１億７０７４万７千円。寄付金は、がん検診や教育・子育て支援、道路整備といった市が進める事業の財源として活用されている。
企業版ふるさと納税は、全国で地方創生の取組を加速させるため、地方公共団体が行うプロジェクトに対して積極的に寄付できるよう２０１６年度の税制改正で創設された制度。国が「地方再生計画」として認定した事業に法人が寄付した場合、寄付額の約９割にあたる税が軽減されるほか、企業イメージ向上にもつながるといった利点もある。本社所在地の自治体は寄付の対象外で、個人の「ふるさと納税」のように返礼品はない。
三浦市では21年３月、「三浦市まち・ひと・しごと創生推進計画」が国から認定を受けた。人口減少や雇用創出、高齢化への対応などの課題解決のために、税の優遇措置を受けられる。市政策課によると、21年度は８９４万７千円、22年度は１億６１５０万円、23年度は現時点で30万円の寄付があったという。
内閣府は８月29日、２０２２年度に企業版ふるさと納税を活用した企業の全国の寄付実績を発表した。金額は約３４１億（前年度比１・５倍）、件数は８３９０件（同１・７倍）で、いずれも制度開始以来、最多を更新。企業と自治体のマッチングが進み、制度が定着したことなどが実績増の要因とみられる。
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