昨年度、三浦市内での児童虐待件数は前年度の約１・９倍となる68件で、直近10年間で２番目に多いことが、市子ども課のまとめで分かった。コロナ禍をきっかけに在宅時間が増えたことに加え、社会的意識の高まりや虐待の通告・相談がしやすい環境が整えられてきたことも増加の一因と考えられる。

　児童虐待は、殴る、蹴るなど「身体的虐待」、子どもへの性的行為など「性的虐待」、家に閉じ込める、食事を与えないなど「ネグレクト」、言葉による脅し、無視など「心理的虐待」の大きく４種類に分類される。

　市内の児童虐待件数は、２０１３年度から19年度まで、13〜37件で推移。コロナが感染拡大した20年度は、76件と急増した。内訳は昨年度、心理的虐待が45件で最多となった。子どもの目の前で夫婦げんかをすることなども含まれる。

相談で不安軽減

　同課は昨年４月、「親子相談センターひなたぼっこ」を庁舎分館２階窓口に開設した。「子ども家庭総合支援拠点」と「みうら子育て世帯包括支援センター」を一体化した相談機関で、妊娠期から産後、０歳から18歳までの自立期まで、切れ目のない総合的なサポーターを行っている。

　母子コーディネーター（助産師など）や同課母子保健グループ職員（保健師・歯科衛生士・栄養士など）、子ども家庭支援員のほか、今年４月からは新たに臨床心理士を配置。子どもの発達や育てにくさを感じる保護者などの不安を軽減することで、虐待防止へとつなげる狙いもある。

　子育て全般に関する相談件数は昨年度、延べ４３７件あり、そのうち５件が児童虐待だった。同課は「件数だけでは計れない重大さや深さが相談の中にある」と述べ、話を聞くうちに虐待だと分かる場合もあるという。

早期発見が鍵

　全国で見ると、児童虐待相談件数は昨年度、21万９１７０件、県内では７８９９件となり、ともに過去最多を更新した。

　厚生労働省は子どもや保護者のＳＯＳをいち早くキャッチしようと、２０１９年12月に児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９（いちはやく）」を導入。虐待を疑った際、全国共通24時間体制で児童相談所と連絡がとれる仕組みだ。

　また、こども家庭庁は子どもや子育て世帯を社会全体で支える機運をさらに醸成するため、11月を「秋のこどもまんなか月間」と定め、企業や個人、地方自治体と取組の輪を拡大。これに合わせ、同課も児童虐待の未然防止や早期発見をめざし、シンポジウムなど啓発活動を進めている。