三浦市は１月30日、老朽化した「うらりマルシェ」の改修を含めた三崎漁港の新たな海業振興を図るため、プロジェクトの企画や整備、運営を行う事業者の募集を開始した。昨年１月に興和（本社・名古屋市）のグループから、公民連携（ＰＰＰ）による事業提案を受けて実施。同提案を「課題解消への貢献度が高い」と判断した市は、募集要項に評価項目合計点（７４０点）の５％をインセンティブとして同社に加点することを盛り込んだ。

　事業用地は三崎漁港の本港・新港地区の３区域で、このうち県が２・６ha、国が０・３ha、市が０・１haを所有。貸付期間は最長30年とした。

　敷地内には、うらりマルシェ（三浦海業公社※カッコ内は所有者）のほか、市民ホール（市）、交流広場（県）、三崎まぐろ加工センター（三崎まぐろ加工センター）といった建物や施設がある。事業化にあたっては、市と連携して既存の事業者、施設所有者との調整が必要となる。

　市は２月22日（木）まで応募意思表明を受け付け、４月１日（月）を事業提案書の提出期限とした。大学教授ら学識経験者と星野拓吉副市長を合わせた５人の委員で構成する審議会で審査後、同月30日（火）に優先交渉権者を選び、来年３月に基本協定を締ぶスケジュール。

　同社は２０２０年に安田造船所（本社・大田区）と合併会社を設立。二町谷埋立地でリゾート開発を目指している。

　市長室によると、うらりマルシェは２００１年の開業から改修しておらず、昨年３月に保養施設「サンポートみさき」が廃業したことに伴う更地化など、漁港を取り巻く状況が変わりつつある中で、興和のグループから事業者の自己負担を前提とした提案があった。市は正式な提案として取り扱うため、同年12月に制度実施要領を作成。国の実施要領の趣旨に鑑み、加点配分５〜10％の最低ラインを初めて導入。「（仮称）新海業プロジェクト」と銘打ち、事業者を募集したという。