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三浦版 公開:2024年3月29日 エリアトップへ

三浦地所 旧三崎中に複合施設整備 今秋ごろから順次開業へ

経済

公開:2024年3月29日

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旧三崎中学校など改修後のイメージパース=安田造船所提供
旧三崎中学校など改修後のイメージパース=安田造船所提供

 安田造船所のグループ企業である三浦地所(本社・東京都大田区/野澤隆之代表)は3月11日、三浦市から取得した旧三崎中学校跡地を含む城山地区の用地(約2万3千平方メートル)の事業概要を公表した。既存の校舎などを改修し、複合施設を整備。同社は「デザイン、アート、食、ライフスタイルのハブとして”リアルメディア”を目指す」ことを掲げ、今年の秋ごろから順次開業を予定している。

 概要によると、同社が横浜市金沢区で運営するハイブランド中古家具店の2号店「MIURA WAREHOUSE」を皮切りに、地元生産者と連携した「食」の観光振興を図り、アーティストへのギャラリーやアトリエの提供も取り入れる。敷地南端の旧市福祉会館では、ラウンジやレストランなどを備えたホテルを計画。現在庁舎として利用している隣接部分も、2026年4月の市役所移転までに取得予定で、これを合わせると面積は約3万1千平方メートルとなる。

 本紙元旦号の取材時に吉田英男市長は、旧三崎中学校跡地等城山地区事業用地利活用プロジェクトについて「新たな観光拠点が形成され、関係人口の創出、観光客の滞在時間の延長、消費額の増加などが図られ、三崎漁港や三崎下町との回遊性も向上し、地域の魅力がより一層高まると期待している」と答えていた。

 三浦市は同プロジェクトに基づく当該地区の市有財産の一部を売買するため、昨年11月に同社と市有財産売買(仮)契約を締結。翌12月に開かれた市議会の議決を得て、本契約が成立した。今年2月には、同社に所有権を移転。今後は、同社との公民連携による用地の利活用を進めていく。

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