「死後事務委任契約」　vol.16
人生100年時代今から始める終活のススメ

　このコーナーでは、終活カウンセラー協会認定講師の稲恵美子さん（２級ファイナンシャルプランナー・逗子市在住）が人生１００年時代の終活について解説します。

　死後事務委任契約とは、自分が亡くなったあとに行わなければならない手続きを第三者に委任する契約のことです。生前に以下の内容など契約を結びます。

　自治体への届け出▽友人や知人への連絡▽病院や施設の費用の清算▽預金や保険、公共料金などの解約手続き▽住宅の明け渡し、家財道具の処分▽葬儀方式の希望▽納骨、供養▽ペットの手配、スマホ、パソコン関係の取り扱いなど。

　費用は契約内容によりますが、数万からかなり高額になる場合も。司法書士などの専門家や金融機関に依頼するケースが多いですが、最近では終活関連のＮＰＯ法人や身元保証代行業者の引き受けが急増しています。

　とっかかりは入院や施設への入居時で、一人暮らしの高齢者が親族と疎遠だったり、身寄りがいない場合、身元保証人が必要になるからですが、のちの任意後見契約とセットでなければ契約できない場合も少なくありません。遺産整理（世話になった人への謝礼など）は遺言の財産処分と被る部分があるため、どちらを優先させるか、細かな項目の取り決めも重要です。また、重要事項の説明がなかったり財産の遺贈などトラブルも増えたため、総務省が身元保証サービスの実態調査に乗り出しました。逗子市では、原則65歳以上を対象に終活登録制度があります。その辺の実情もお知らせしていきます。