藤沢市や企業、個人などの地権者らが協力し、環境負担の少ない産業拠点の開発を目指す「新産業の森北部地区(藤沢市葛原)」が2月26日、神奈川県から「市街化区域」への編入を認可された。土地開発や、企業誘致などの事業を本格的に開始する。
市条例では、工場などの敷地面積に応じて「10%から20%以上」緑地を確保するよう定めているが、同地区では「25%から30%以上」と規定。開発計画は、周辺地域との調和や共生を重視している。
同地区は、藤沢厚木線沿いで交通利便性が高いものの、開発に制限の多い「農業振興地域」だったという。約4年前に地権者が集まり、産業地区として土地を活用するための計画を進めてきた。
新産業拠点の創出目指す9・2haの開発に着手
藤沢市葛原の「新産業の森北部地区」が2月26日、市街化区域に編入された。約16・9haのうち、既存の施設や緑地を除く約9・2haが新たな産業拠点の開発計画の対象となる。建築物の用途は工場や研究施設に限られる。土地の造成や整備などにかかる総事業費は約12億9千万円で、市は2億6千万円を負担する。
同地区の開発計画の特徴は、周辺環境との調和や共生を重視している点。工場から発生する騒音は、「昼間65デシベル」「朝・夕60デシベル」「夜間50デシベル」を超えないよう求めている。これは騒音規制法の定める「工業地域」の騒音上限「朝・昼間・夕70デシベル」「夜間65デシベル」よりも厳しく、同法区分の「準工業地域」よりも低い水準。また施設ごとに、敷地内の緑地面積を市条例よりも多く確保するよう規定された。そのほか、危険物や有害物質を扱う工場の建設も禁じられる。
整理組合の設立総会3月24日に開催
市街化区域編入と同日、同地区土地区画整理組合の設立も神奈川県から認可された。3月24日に第1回の総会を行い、会計や各種規定、開発業務の代行者などを決定する。土地造成や企業の誘致などは2013年度から行なわれ、17年度末に事業を完了させる予定。
同地区では53人の地権者が集まり、08年頃から地域開発の構想を進めてきた。09年に同組合の設立準備会を発足。地権者間の意見調整や規定の草案作成のほか、市街化区域への編入を神奈川県に対して申請するなどしていた。
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