藤沢市は、経済的理由で大学進学を諦める子どもたちを支援しようと、返済不要の「給付型奨学金制度」の創設へ向け準備を進めている。給付型奨学金が自治体で導入されれば自治体として県内でも初めてとなる。
この奨学金制度は２年ほど前から、地域包括ケア構築への取り組みの中で、子どもの貧困対策として進めてきた。
市教委によると、奨学金は大学授業料と入学準備金を合わせ４年間で最大３２０万円を支給する予定。特徴的なのは、金銭の補助のみだけでなく、大学入学後の生活や学業の相談などにも市職員が応じ、受給者をサポートしていく。
対象となるのは「生活保護世帯」「住民税非課税世帯」「児童養護施設」の子どもたち。選定基準は、成績が「５段階評定の平均３・１以上」を条件とし、小論文と面接も行い総合的に判断する。受給者は複数人を予定している。
全国的にも珍しいのは、大学への入学金などの入学準備金30万円を支給することで、４年間支給される学費も月額６万円（いずれも限度額）と高い設定となっている。入学後は３カ月に一度、市職員が学生と面談を行い卒業まで継続的に支援する。
市教委は12月８日に行われる市議会・子ども文教常任委員会で中間報告を行い、２０１７年２月の市議会で予算案を提出、４月からの制度スタートを目指している。
市教委は「この奨学金であれば、アルバイトをしないで勉強に集中できる。入学後のサポートも必要だと感じている。まだ、試案といったところで予算の問題もあるが、学びたいという意欲を尊重し、出来る限り応援したい」と話した。
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