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新時代のビジネス―【4】 地域に開けた障害者支援

経済

掲載号:2019年6月21日号

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 全国的な高齢化の進展に伴い、身体障害者の数は年々増加傾向にある。そうした中、市内には様々な支援事業を組み合わせた障害福祉サービスを手がけている企業がある。目指すのは本人やその家族だけでなく、地域で支え合うための仕組み作りだ。

 子どもから高齢者まで幅広い世代の障害福祉支援をしている(株)ハビリスデザイン=高谷=の代表取締役・深見勝弘さん(36)。バリアフリーのリフォーム事業を皮切りに、ヘルパーや放課後等デイサービス、カフェを開設するなど身体障害者のための10個以上の事業を手がけている。

 元々の職業は大工。車いすで生活する妹たちのためにスロープを作るなどしていたことをきっかけに「これが仕事にできたら」と、バリアフリーリフォーム会社に就職。8年前に独立し、同社を起業した。

 利用者やその家族と関わっているうちに「介護負担が減る環境作りはしているけど、親御さんがフリーになれる時間も作ってあげれば、子どもたちの笑顔も増えるはず」と考えるように。4年前大鋸の事業所で放課後等デイサービスを開設した。その後、高谷に移転。ガラス張りの事業所には、カルチャースクールや御用聞きなどをするカフェも併設した。利用者からは「自由な時間が増えて家庭に笑顔が増えた」との声が届いているという。

 「障害福祉事業というと暗い、怖いなどネガティブなイメージが根強い。この閉塞感から抜け出すには、こちらがオープンになればいい」と深見さん。2017年には石川のヘルパー事業所と生活介護施設の間に地産地消のバリアフリーカフェを開設し、近隣の障害者通所施設で作成した雑貨やパンを販売するなどしている。いずれも同社コンセプトの「バリアフリーをデザインして笑顔を創る」を体現した空間だ。

 障害福祉事業は、それぞれの内容に特化し、専門的に支援されることが多い。深見さんは「横のつながりを大切にして、利用者さんの視野を広げられたら」と話した。

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