藤沢 経済
公開日:2020.01.01
かなしん平松理事長
相談業務に注力
事業承継・相続など藤沢営業部に拠点
国のマイナス金利政策で金融機関の経営環境が厳しい中、「かながわ信用金庫」は、67期連続の黒字と力強さを維持している。預金積金は1兆円を超え、健全性の指標である自己資本比率は7・22%と国内基準の4%を大きく上回った。好調な業績を背景に、地域経済の活性化や社会課題の解消に積極的にかかわる姿勢の平松廣司理事長に新年の経営方針を聞いた。
-地域の経済状況をどう分析していますか。
「県内に49店舗あり、エリアごとで景気の濃淡を感じています。横須賀市は人口減少の影響を大きく受けている状況で、抜本的な打開策を打ち出さなければならない局面にきていると認識しています。藤沢市は人の動きが活発で、経済的な繁栄を享受できています。ただ数年後には人口減少のサイクルに突入します。これを踏まえ、経済の好循環を維持させていくための施策を考えなければなりません。地域金融機関として、行政や商工会議所に提言していきたいと考えています」
─相談業務に力を入れています。
「事業所では事業承継、個人では相続に関するニーズが高まっています。このほかにもあらゆる困りごとに寄り添い、伴走しながら解決していく専門窓口として横須賀市の三笠ビル商店街に『かなしんよろず相談承り処』を開設しています。金融商品以外の相談も歓迎しています。今後はこれを横浜営業部、藤沢営業部にも設けます」
─後継者不足と事業承継は大きな課題です。
「景気の先行き不安と事業そのものの将来性の問題が背景にあります。当金庫では、中小企業診断士の資格を持った職員が取引先の経営支援を行っているほか、事業承継やM&Aの専門業者と業務提携を結ぶなど、この分野を強化しています。お客様とのリレーションシップを高め、課題解決を図ります」
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