藤沢の想いを神奈川へ 神奈川県議会議員 市川かずひろ
第２回定例会が閉会しました。
今定例会では、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制の維持や県内経済の再開と回復に向けた支援等の事業について審議し、過去最大規模となる約１５００億円の補正予算が可決されました。
みんなの感謝お届け事業
県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて困難を抱えている医療・福祉従事者を応援するため、県民の皆様からの感謝の気持ちを伝える「みんなの感謝お届け事業」を実施します。この事業は、県が設置した「かながわコロナ医療・福祉応援基金」を活用し、県特産品や市町村のふるさと納税の返礼品、障害者就労施設で製造した菓子や日用品、県民の感謝のメッセージを印刷したクオカードなど、各施設が希望した県産品を配送・贈呈するものです。私が所属する厚生常任委員会において、この事業が提案された際、県産品の内容や配送料等の事務経費などについて、基金に寄付された方々の感謝の思いが十分に伝わるものなのか、慎重に審査しました。結果、県産品の選択肢は拡充され、事務経費も寄付金以外の財源を活用するなど一定の改善が図られました。今後、県産品が選定され、委託業者が決まり、順次希望した県産品が配布贈呈されることとなります。現場で働く方々への感謝と労いの気持ちが十分に伝わることを願うばかりです。
「ともに生きる社会かながわ」推進週間
県立津久井やまゆり園で発生した痛ましい事件から、もうすぐ４年となります。県議会では、県当局とともに、事件を風化させることなく、この悲しみを力に変え、二度とこのような事件を繰り返すことのないよう、障がい者に対する差別や偏見を根絶し、真の共生社会を実現していく決意を内外に示していくため、「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、その理念の普及に努めています。いままさに、７月20日（月）から26日（日）は、「ともに生きる社会かながわ推進週間」です。誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会、真の共生社会を考える機会としていただけたら幸いです。私も、ともに生きる社会かながわ推進特別委員会委員長として、微力ではありますが、憲章の理念が県民の皆様一人ひとりに浸透するよう、様々な方法を駆使して取り組んでまいります。
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