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コロナ社会 どう生きる 市民活動の原点、今一度 認定NPO法人藤沢市民活動推進機構 手塚明美氏

コミュニティ経済

掲載号:2020年9月25日号

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てづか・あけみ/住宅メーカー勤務を経てまちづくりに興味を持つ。機構の立ち上げから携わり、今年から理事長。69歳。
てづか・あけみ/住宅メーカー勤務を経てまちづくりに興味を持つ。機構の立ち上げから携わり、今年から理事長。69歳。

 新型コロナウイルスをきっかけに働き方や生活様式が変容する中、地域経済も回復に向けた模索が続いている。果たして”処方せん”はあるのか。各業種や団体関係者に話を聞いた。

――藤沢市民活動推進センターを市の委託で運営しています。市民団体の現状は。

 「当センターには任意団体を含めたNPOなど約500団体が登録しています。福祉、観光、街づくりなど活動分野は多岐にわたりますが、いずれも厳しい状況に置かれていることに変わりはありません。市民活動は、いわば『人のための人による活動』。コロナ禍で接触機会が激減したのは、活動の根幹に関わる問題です。また(緊急事態宣言下では)ほぼ全ての公共施設が利用できなくなり、活動費を捻出するイベントも一切できなくなった。元々NPO業界が疲弊していたところにコロナが追い打ちをかけた格好です」

――業界の窮状とは。

 「次代の担い手が見つからず、団体の高齢化が進んでいるのが問題の一つです。非営利組織ゆえに高収入が期待できず、活動自体には興味があっても若い人材が入りづらい。コロナ禍による活動資金の問題は、国の『持続化給付金』など補助対象が拡大したことで、実はかなり状況が改善されたのですが、窮状にあえぐ団体が支援策に手を伸ばす前に『この辺りが潮時』と活動を断念してしまうケースが出てきています。業界が抱えていた構造的な問題が浮かび上がったと言えるでしょう」

――解決の糸口は。

 「ボランティアとNPO活動が同一視されることがありますが、両者は決してイコールではありません。NPO活動には社会課題を解決するための持続性が求められ、活動を支えるための収入源確保や経営感覚も欠かせません。一方で、世の中を豊かにするのがNPO活動の本質ですから、その意義が失われたわけでは決してない。コロナ禍は逆境ではありますが、活動を見直すチャンスでもあると捉えています」

――機構としての取り組みは。また市民団体へメッセージを。

 「給付金などではカバーできない資金不足を少しでも支援するため、8月に『NPOのためのウィズコロナ応援基金藤沢』を立ち上げました。1カ月で約34万円の寄付があり、8団体に交付を決定しました。今後も基金は継続していく予定です。業界としてはコロナ禍によるオンラインの普及など、新たな活動の選択肢も生まれています。担い手の皆さんには、自分たちが市民活動を始めた原点は何だったのか、一度立ち止まって見つめ直してほしい。その理念を実現させるために知恵を絞れば、活路が開けると信じています」

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