「IOTふるさと納税自販機」を紹介する鍵和田社長
ふるさと納税、その場で気軽に――。
藤沢に本社を構える「グローキーアップ（株）」（鍵和田芳光社長）が開発した自動販売機が全国の自治体関係者から注目を集めている。従来のふるさと納税はインターネットを通じて手続きを行うのが主流だが、実際に足を運んだ先で寄付が可能に。返礼品目的ではなく、応援したい気持ちと寄付を結びつける新たな契機となりそうだ。
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同社が開発した「ＩＯＴふるさと納税自販機」は縦１８０cm×横１１０cm×奥行35cm。前面がタッチパネルになっており、その土地の特産物や体験型サービスなど、寄付金額に応じた返礼品を選択することができる。
免許証を読み込ませれば氏名や住所などの入力作業を省くことができ、「完了まで５分とかからず、インターネットよりもはるかに早い」（鍵和田社長）のも特徴。完了するとレシートが発行され、売店窓口などに提示することでその場で返礼品と交換できる。
ふるさと納税を巡っては、税収減にあえぐ地方都市の支援策としての側面の一方、納税者が自治体のためではなく「商品のための寄付」になっているとの声もあり、賛否が分かれる。
鍵和田社長も現行制度について「”ネット通販化”している」と指摘。納税者と寄付先の自治体を結ぶ仕組みとして同自販機を考案し、同社の特許システムを活用しながら３年かけて開発にこぎつけた。
県内では湯河原町、松田町、相模原市が採用。全国の自治体を始め、ゴルフ場やホテルなどからも問い合わせが相次いでいるという。
鍵和田社長は「観光や帰省など自分と縁があった自治体に納税するのが本来の形。納税者、自治体、返礼品の提供元が得をする仕組みなので、うまく活用してもらえたら」と話した。
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