藤沢 社会
公開日:2021.09.03
3海水浴場組合に2700万円補助
海の家早期撤去費など
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先月16日から休場した市内3海水浴場(片瀬東浜、片瀬西浜・鵠沼、辻堂)について市は先月19日、運営する3組合に計約2700万円の補助金を交付することを決めた。海の家を早期解体する必要経費などを盛り込んだもので、市夏期海岸対策協議会(鈴木恒夫会長)を通じて近く交付される。
今夏、3海水浴場では約40の海の家が営業。例年はシーズン終了後に解体作業が始まり9月下旬まで続くが、休場後も一定の海岸利用者の来場が想定されるため、安全対策のため市が早期解体を求めていた。
財源は早期交付の必要があるとして、今年度当初予算の予備費を充当。補助金には各海水浴場組合による海岸巡回や総合管理、ライフセーバーによる救護警備体制の維持費なども含まれる。
市観光課は取材に対し、「補助金は海岸の安全管理のため、組合に必要な対応をしてもらうための費用」とし、海の家が休業したことに伴う営業補償ではないとの考えを示した。
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