海の家の撤去工事が進む片瀬西浜（＝先月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先月16日から休場した市内３海水浴場（片瀬東浜、片瀬西浜・鵠沼、辻堂）について市は先月19日、運営する３組合に計約２７００万円の補助金を交付することを決めた。海の家を早期解体する必要経費などを盛り込んだもので、市夏期海岸対策協議会（鈴木恒夫会長）を通じて近く交付される。
今夏、３海水浴場では約40の海の家が営業。例年はシーズン終了後に解体作業が始まり９月下旬まで続くが、休場後も一定の海岸利用者の来場が想定されるため、安全対策のため市が早期解体を求めていた。
財源は早期交付の必要があるとして、今年度当初予算の予備費を充当。補助金には各海水浴場組合による海岸巡回や総合管理、ライフセーバーによる救護警備体制の維持費なども含まれる。
市観光課は取材に対し、「補助金は海岸の安全管理のため、組合に必要な対応をしてもらうための費用」とし、海の家が休業したことに伴う営業補償ではないとの考えを示した。
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