外国人市民の声市に届け
65人に一人が外国籍

　グローバリズムが社会に浸透し、英語が学校の主要教科となって久しい。藤沢市でも多くの外国人が観光でなく市民として生活に溶け込んでいる。市人権男女共同平和国際課が「共生社会実現に外国人市民の協力は無くてはならない」と捉える一方で、外国人の生活の実態は一般市民からは見えづらい。３回にわたり外国人市民と藤沢の関わりを紹介する。

　市には現在、６６９９人の外国人住民が暮らす（10月１日時点の住民基本台帳）。人口約44万人に対し約65人に１人が外国籍という計算になる。

　一方、外国人市民とって言葉や文化など、暮らしの悩みは少なくない。課題解決に向け、外国人市民の悩みを市に届ける役割を担うのが、「藤沢市外国人市民会議」だ。

　同会議コーディネーターで韓国出身の崔（ちぇ）英（よん）善（そん）さんは「最も多い悩みは日本語習得。日常会話は行えても、医療や社会保障の申請に苦労する外国人も少なくない」と話す。コロナウイルスワクチンの接種や、災害時の避難対応に困ったという声も多いという。

　同会議は２００７年に市多文化共生のまちづくり指針策定を受け、09年に発足。国際交流団体からの推薦者、市内にある４大学の留学生代表など、外国人市民16人が所属している。

　同会議は外国人の悩みや課題を抽出し、３年に１回市へ提言として提出。19年には多言語に対応した窓口設置などについて提出した。

　会議の活動を受け、市ではホームページなどで振り仮名を入れるなどした「やさしい日本語」の活用も広まる。市職員が作成した外国人向けページの確認も会議の役割だ。「昔は、英語があれば外国人はわかるだろう、という誤解をされた時代もあった。随分改善した」と崔さんは苦笑する。

　同会議は、市民センター向けに外国人窓口対応や、五輪ボランティアへのマナー研修など活躍の場を広げている。崔さんは「対策を求めることだけが私たちの役割ではない。外国人が何を考えているのか、どういう人たちなのか知ってもらう機会を増やしたい」と力を込めた。