藤沢 社会
公開日：2021.12.17
県弁護士会
藤沢に家裁出張所を
サミットで訴え
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サミットで併設を求める宣言を読み上げる服部実行委員長
神奈川県弁護士会は４日、藤沢簡易裁判所（朝日町）に家庭裁判所出張所の併設を求めるサミットを、藤沢市民会館で開催した。
現在、県内の家裁は横浜の本庁と川崎、横須賀、相模原、小田原の４支部。出張所は家裁の事務の一部を取り扱う機関で、県内にはないが、最高裁判所の規則で設置ができる。
同弁護士会が求めているのは、藤沢簡易裁判所管轄の藤沢、茅ヶ崎、大和、海老名、綾瀬、寒川の５市１町に対して。この地域は、２０２０年の合計人口が１１９万人と、家裁本庁やその支部を持つ小さな県以上に多く、支部を持つ横浜市、川崎市に次ぐ規模があるにもかかわらず、家事事件の司法サービスを受けるには横浜の本庁に行かなければならない。しかし、その本庁も増加する家事事件で飽和状態で「渋滞」が起きている。
また、今後も高齢化の進展に伴い成年後見や相続、遺言関係などの家事事件が増加し、現在議論が進む児童虐待に対しても一時保護などで家裁の関与が求められていることなどから、その必要性は増すとしている。
サミットでは、有識者によるパネルディスカッションや弁護士自ら出演するコメディタッチの動画や芸人の漫才などを通して背景や現状などをわかりやすく訴えた。
サミットの実行委員長を務めた服部功志さんは「来場してくださった方々に感謝しつつ、このまちの司法を身近にするため、引き続き尽力したい」と話した。
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