県政報告 私立高等学校等 授業料実質無償化・拡充へ！ 公明党 神奈川県議会議員 渡辺ひとし
昨年６月の神奈川県議会本会議で、私が一般質問した私立高等学校等授業料について、この度、制度が拡充されましたので報告させて頂きます。
一般質問で私は、県では、年収約７００万円未満世帯まで授業料を実質無償化するなど、学費補助の拡充を図ってきたが、東京都は年収約９１０万円未満世帯まで対象を拡大した。
また、県の学費補助制度は、県外の私立高校に通学する生徒を対象としていないが、県外通学も対象とする東京都とは格差がある。更に、県教育委員会の高等学校等奨学金は、県外通学も対象としており制度間の矛盾もある。これらを踏まえた更なる充実が必要であると質問しました。
これに対し知事は、実質無償化の対象となる世帯収入の更なる引き上げや、３人以上の子供がいる多子世帯への支援の充実など様々な要望がある。子供たちが安心して学業に専念できるよう、より効果的な支援策について、多面的な視点から検討すると答弁していました。
その後、厚生常任委員会に改正案が示され、審議の結果、以下の通り決定し、今年度より実施されます。
【入学金の増額】入学金について、生活保護世帯・住民税非課税世帯の方に対して、21万円まで増額し支援します。
【授業料補助の拡充】多子世帯への授業料補助を拡充し、年収約８００万円未満世帯の方に対して、45万６千円まで支援し実質無償化すると共に、年収約８００万円以上約９１０万円未満世帯までの補助額を19万３２００円までに増額します。〈今回の多子世帯とは、15歳以上23歳未満の扶養している子どもが３人以上いる世帯〉
多子世帯への補助拡充についても、かねてより私が求めていたものです。今後も更なる授業料補助の拡充、教育費の負担軽減等、皆様から頂いた要望実現に尽力して参ります。
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