藤沢市
書類誤記 2300万円賠償へ
市道境界誤り民家建て直し

謝罪する三上計画建築部長（右）ら（＝先月30日、藤沢市役所）

　藤沢市は先月30日、住宅を建築する際に使用する書類で、市道範囲を誤って記載していたことが原因で建築基準法に違反する住宅を建てさせてしまったとして、所有者に解体や建て直しにかかる費用約２３４５万円を賠償すると発表した。市議会６月定例会に賠償に要する費用を計上した一般会計補正予算案を提出する。

　市建築指導課によると、建て直しが必要になったのは、明治地区で２０１８年に建てられた一戸建て住宅。

　建築基準法では、住宅が面する道路の幅を４ｍ以上確保すると定めており、狭い道路の場合は、中心の基準点から両側各２ｍを確保するため建築敷地をセットバック（後退）させる必要がある。

　市では14〜17年に業務委託で道路の位置や種類、幅員をまとめた「指定道路調書」を作成。業者が基準点を市に問い合わせた際、市が元々の狭い道路ではなく、反対側がすでに拡幅された状態で伝えたため、業者側が道路範囲を誤認した。本来の境界線よりも55cmずれていたという。

　賠償の対象になった建物は、公開された誤った調書をもとに建築されたため、建物の一部が本来セットバックが必要な用地にかかることに。建ぺい率や容積率も超過し、同法違反の状態になってしまった。

　昨年７月に道路整備に関する現地調査で問題が判明。市は建物所有者に経緯説明と賠償に向けた協議を行ってきた。

　市は同日、記者会見を開き、調書を作成した業者から質疑があったが、担当内で共有できなかったことなど原因を説明。市の三上雅之計画建築部長は「所有者の方に多大な迷惑をかけ、多額の賠償金を生じさせる結果となってしまった。深くお詫びする」と謝罪した。

　今回の問題を受け、市は類似する道路２８６カ所を調査したところ、同様に基準点が誤っている場所が５カ所あった。市によるとこれらを元にして建てられた住宅はなかったという。現在は同調書の公開を停止しており、今後全ての路線を確認するとしている。