藤沢 意見広告
公開日：2023.03.24
手放したら二度とは戻らない
公有財産の民間活用モデル辻堂から！
藤沢市議会議員 有賀 正義
現在、藤沢市では公有財産が一定の役目を終えた場合、専門の委員会にはかりその後の処置を決めています。庁内において利活用の案が無ければ「売却が前提」となります。私は売却による一時的な財源を求めるよりも、民間の力も交えたうえで、市民サービスの向上や将来に向けての投資となるような方法を考えるべきと、議会の場で発言し続けてきました。
現在、旧辻堂市民センターの施設及び跡地について、市は売却の方針を崩していません。現在の耐震基準を満たしつつ津波浸水予想エリア外にある本施設は、昨今注目されている避難所の感染症対策や福祉避難所の充実、更にはペット同伴避難の対応といった課題に対し、解決策になる活用方法があると考えます。
せっかくの施設を「売却準備」のため一年以上も無人化し、更に日常管理費が発生している現状は早急に打開する必要があります。
今年度から市の新しい制度として運用されている「公共資産パートナーシップ提案制度」を使うなど、民間活力を導入し、安全安心まちづくりにつながる有効活用を強く提案します。
有賀正義
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藤沢市辻堂東海岸3-9FW109号
TEL:090-4175-2174
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