藤沢 社会
公開日:2023.03.24
電気代高騰 市にも影響
使用量削減も昨年度より高額に
世界的に続くエネルギー不足による電気代高騰の影響が、市にも及んでいる。1年度当たりの藤沢市役所本庁舎・分庁舎の電気代は2023年2月時点で昨年度を約2千万円上回る約1億9200万円に。庁舎を挙げて節電に取り組み、使用量自体は昨年度の年間kw数を58万下回っているが、高騰の波に追いついていない状況だ。
市によると、市庁舎の使用料と電気料金は、20年度が約350万kw使用の約8158万円、21年度約330万kw使用の約8613万円。使用量の削減にも関わらず、電気代が上がっている。22年度は、ひと月少ない2月時点でその額を大幅に上回っている状態だ。
市管財課によると、庁舎内で最も電気代のかかる設備は空調設備。22年7月から9月にかけて照明の一部消灯など節電に取り組み、8月の電気使用量を前年比約2万kw削減したが、電気代は200万円増となった。
22年12月から3月31日まで、通路や吹き抜けエリアなどの照明を一部消灯するなどし、節電対策に取り組んでいる。同課は「大変ご不便をおかけしますが、需要ひっ迫時への備えをしっかり講じつつ、無理のない範囲での節電へのご協力を」と呼び掛けている。
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