ふじさわ湘風会
｢シン・フジサワ｣へ市政運営を

　ふじさわ湘風会は、藤沢市議会２月定例会で令和５年度の新年度予算に関する予算特別委員会討論で、24項目にわたる意見や要望を述べさせていただきました。人件費や議会費をはじめ、デジタル推進事業、各地区のまちづくり事業、地域防災、多文化共生、緑地保全、防犯対策など多岐にわたる事業について審議したものです。

　今、脱炭素や循環型経済、人権など多様な分野における持続可能な取り組みや、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらせた「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や働き方」をどのように受け止めて後押ししていくかが、自治体の課題。未来に向けた「シン・フジサワ」を進めていくための市政運営が必要です。

城・稲荷地区の支援

　予算討論で提起した課題のうち、具体例として市内でも屈指の水田地帯が広がる「城（たて）・稲荷地区」の農業支援についてご紹介します。

　市が対象地区の農地所有者に向けて実施したアンケート調査によると、地区内における70歳以上の農業者の「後継者未定または不明」の割合は約85・４％。対象者数は88人、回答率は約56・８％とのことです。

　ただ、結果を見ると回答者は50人未満。この数字をもって農業者の皆さんから声をお聞きしたことになるのでしょうか。回答したしないにこだわらず、農業者の方々には複雑な思いがあります。

　市としては、「当該アンケートだけでは十分に農業者の声を聞けているとは考えていない」とのことですが、その前提であるにもかかわらず、新年度予算では対象地区の耕作条件の改善支援として、１億５０００万円を超える予算が計上されています。これでは、順番が逆と言わざるを得ません。まずは、丁寧に当事者である農業者の声に耳を傾けた上で、それから改善支援へと移っていくことが本筋であると考えます。

未来を構想する

　「シン・フジサワ」。つまり、未来を向いた市政運営は時代の変革期である今欠かすことのできない視点です。４月１日に発足したこども家庭庁や、こども基本法が施行され、今後子どもを巡る政策が一層重視されます。我々は以前から「こどもの権利を守る条例」の制定を提案してきました。

　また「人生１００年時代」に象徴されるように健康寿命が伸びる一方、高齢であっても元気な人が社会経済活動から切り離されてしまうのが現状であると思います。藤沢市独自の生産年齢を定め、それに合わせて政策を組んでいくのも必要ではないでしょうか。年齢性別による雇用差別を解消し、生涯をサポートしていく仕組みがもしかすると新しいテクノロジーを生み出すかもしれません。

　未来は目指すものであり、構想していくものであります。