多摩美大生ら日本画
洪鐘祭絵巻が完成
26日から江の島で展示
5月23日
青木さん（左)と現会長の内田さん
自治会・町内会の加入率の減少に歯止めをかけようと、大きな原因の１つである負担軽減のため「事務局」を置いた自治会がある。湘南台地区にある下土棚東原自治会（内田敏明会長）だ。
事務局設置から３年目を迎え、発案者の青木征男さんは「以前は組単位で退会ということもあったが、それもなくなり、加入したいという人も出てきた」と手応えを感じている。
事務局は青木さんが会長を務めていた２０２０年に設置。発端は自治会内のグループで組長が回ってくると活動が増え、「高齢になり責任が果たせない」と退会が続いたことだ。中には組単位での退会もあり、青木さんは「負担を軽減しないとさらに縮小してしまう」と危機感を抱いた。
そこで考えたのが事務局の設置。関係団体との連携や、イベントへの協力、会合など活動内容を整理し、事務局でできることは請け負うことにした。事務局員はボランティアだが、謝礼を支払う。「できる人、やりたい人にやってもらえるようにした」という。事務所は閉店した自身の商店を活用。地域住民には極力負担をかけないよう、業務を吸収している。
「とは言え、住民同士の交流だけは、参加してほしい」と話す。自治会の役割として災害など有事の共助を重要視しているからだ。「家先の清掃活動や防災訓練、顔合わせは大事。これはぜひ参加をお願いしたい」と青木さんは訴える。
市ではこの取り組みに対して「事務局を置く自治会は全国的にも珍しい。現役世代の加入者の増含め、大きなヒントになるかも」と期待感を込めて話した。
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