藤沢市政再起動を実現する会　国松誠　意見広告
藤沢のまちづくり｢設計図｣が必要です
藤沢にはない「総合計画」、今こそ作るべき

　地方自治体の将来像を描き、様々な事業の方向性を示す総合計画は現在、藤沢市にはありません。２０１１年、法定義務から外れたことに伴い、廃止してしまっているのです。私は、これでは将来像を共有しながら市民とともにまちづくりを進めること、また効率、効果を考えた施設整備などの施策展開は難しいと考えます。

　事実、高度経済成長を支え、長年、政治・行政含む社会経済システムの改革を進めてきた（公財）日本生産性本部の調査によると、総合計画を策定していない自治体は、ほとんど見られないと報告されています。

　自治体の総合計画とは、それほど必要性がある計画であると認識されているのです。

　私は、県議時代、藤沢市がこの総合計画を廃止したことにより、将来ビジョンが市民と共有されないばかりか、市の政策が「何を目指し」「何の目的で」「いつごろまでに」行われるのか伝わっていないと感じました。これが、市民とともにまちづくりを進めていると言えるのでしょうか。

長期的な施策に重要な役割

　法政大学の中嶌先生の論文で、藤沢市では、都市の骨格や地区の位置づけなどをはじめハードを中心とする重要な施策は政権交代があっても総合計画で引き継がれてきているとされています。長期的な施策において総合計画が大きな役割を担っているということです。

　藤沢市には、相鉄いずみの線の延伸や藤沢駅周辺の再整備など長期的で重要なまちづくり施策がいくつもあります。加えて小中学校をはじめ国県市の公共機関の建て替えも次々とやってきます。

　これらは、将来的な人口動態や市民ニーズを勘案しながら進めなければならず、自治体の将来を見すえた羅針盤ともいうべき総合計画を策定し方向性を定めなければならないと考えます。

　その上で、公共施設であれば国県市と合築も視野に入れ、効率的、効果的、かつ節税までを考えたファシリティマネジメントをするなど各々の施策のベクトルが合わせられるのです。

　皆さんとともにつくるまちづくりには「総合計画」が必要です。

国松誠　前編

神奈川県藤沢市辻堂１丁目１−１６

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