藤沢 社会
公開日：2023.09.15
家裁出張所を求める協議会
最高裁に要望書提出へ
署名活動で機運醸成も
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冒頭あいさつする鈴木市長
藤沢簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所の併設を求める協議会（会長・鈴木恒夫藤沢市長）の総会が７日、市役所で行われた。２０２４年の設置決定を目指し、11月をめどに最高裁判所、財務省、法務省に要望書を提出、地域の機運醸成のため署名活動を展開することを決定した。
同協議会は、藤沢簡易裁判所管内の５市１町（藤沢市、綾瀬市、海老名市、茅ヶ崎市、大和市、寒川町）や、県弁護士会、県司法書士会など21団体で構成。「市民が司法サービスを受けるには様々な支障が生じている」とし、出張所の設置を求めている。
理由は１２０万人を超える５市１町の人口規模や、家裁が扱う離婚や相続、成年後見といった家事事件が倍増していること、現在の管轄である横浜家裁本庁が混雑し、解決が長期化がしていることなどを挙げている。
当日は各自治体代表者を始めとする20人が参加。冒頭、会長の鈴木市長は「要望の提出や、地域の機運を上げて実現に近づけたい」とあいさつ。副会長の島崎友樹県弁護士会会長は裁判所で対面による丁寧な審理や手続きが必要不可欠とし、「司法ＤＸ、ＩＴ化が距離を縮めるというのは疑問。心を一つにして取り組んでいきたい」と決意を語った。
署名活動は９月23日（土）、24日（日）に行われる藤沢市民まつりから開始。各地のイベントのほかフェイスブック、インスタグラムなどのオンラインでも募り、11月の次の要望書提出に添える。事務局の服部功志弁護士は、「市民の皆さんの声を集めて届けていきたい」としている。
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