藤沢 社会
公開日：2023.11.03
パートナーシップ制度で藤沢市
横浜・伊勢原市と連携
転居時、届け出簡略化
性的少数者などのカップルの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を巡り、藤沢市は１日から新たに横浜、伊勢原の２市との自治体間連携を開始した。両市への転居時、手続きの一部が省略できるようになる。市が連携する自治体は茅ヶ崎、寒川に続いて計３市１町になった。
市は21年４月から同制度をスタート。県内でも今年７月までに全自治体が導入を完了している。
制度を利用して宣誓した人が転出する際、自治体が発行する受領証の返還が必要だが、連携した自治体に転出する場合は不要になる。また戸籍抄本など転出先の自治体への提出書類が一部省略できる。
連携に先立ち、市は２市と先月10月25日に協定を締結。市人権男女共同平和国際課では連携を機に「さまざまな事情で婚姻届けを出さない、出せない人々の悩みや生きづらさに一層寄り添い、理解促進を図っていく」としている。
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