藤沢 社会
公開日:2023.11.28
宅建政治連盟
土地政策など要望
事業者と議員が対話
神奈川県宅建政治連盟湘南地区連盟(水落雄一湘南地区連盟本部長/木本己樹彦政策推進委員長)が先月20日、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町の地元議員を招いた要望懇談会を藤沢商工会館で開催した。
土地住宅対策に関わる課題や地域から寄せられた身近な提言などを、議員や政党を通じ、国や県、市町村に対して要望するもの。
2市1町の湘南地区として「都市計画法29条の開発許可受領の期間短縮化」を要望。「開発の事前相談から許可受領まで4カ月から6カ月ほどかかり、期間が長くなると金利の変動などで影響がでてしまう」など現状の課題をあげ、行政担当課での協議や承認を迅速に行う体制などの提案があがった。藤沢市地区からは「セットバック手続き迅速化」「風致地区の規制緩和及び高さ制限の解除」の要望があがり、より良い地域づくりに向けて事業者と議員が話し合った。
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