県政報告 「カスハラ」防止に向けて 神奈川県議会議員 脇れい子
顧客や取引先などからの理不尽な要求による「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が増加しており、国は労働施策推進法を改正し、企業に対して従業員を守る対策を義務づける方向で検討を進めています。
私は昨年９月の会派代表質問において、中小企業のカスハラの対応について質問し、知事は「顧客や取引先からの悪質なクレームや不当な要求は、従業員に過度なストレスを与え、職場環境の悪化を招く大きな問題」との認識を示しました。
その対策として▽職場のハラスメント相談強化月間に中小企業向けセミナーの開催▽企業内の相談体制の整備や従業員への研修の紹介▽県内各所で実施される街頭労働相談でカスハラの相談受付▽国の対策マニュアルや相談窓口の情報を集約した特集ページを県ホームページに新たに作成―をあげ、「中小企業の対策を後押しする」との答弁を得ました。
現在県のＨＰには、厚労省の事例動画を交え、国の対策マニュアルや相談窓口の情報を集約した特集ページが作成され、中小企業の対策を後押ししています。
また、現在開催されている第２回定例会の我が会派の代表質問でも、カスハラの防止に向けて、▽企業などからの現状の聞き取りによる全体像の把握▽カスハラに対する啓発活動の充実強化▽産業別や現状に即した対応策の検討―を求めました。知事からは事業者や組合等へのヒアリングによるカスハラの実態把握に努め、「ハラスメント防止研修の実施や従業員の通報窓口の設置など、事業者が具体的な対策を検討できるように講演会等の内容を工夫していく」と言及。「国が今後行うカスハラの業種別対策の取組支援と歩調を合わせ、県内企業のカスハラ防止に向けた取り組みを支援していく」との答弁がありました。
働く人の人権を守るためにも県としてできる対策を講じるよう、今後も強く求めていきます。
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